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話を聞いた行政書士が驚いてそう呟いた。それほどの大事件という事になる。

地検特捜部のひとりも社会の根幹を揺るがす大事件と認めている。しかし、受理のハードルは高い。

そもそも被害者は起訴をするための証拠を全て揃えるのは難しい。捜査権限が無いからである。

まず犯罪事実を伝える。そしてそれがウソ偽りでないことを証明できればいい。これは警察官がお墨付きをしてくれた。「それが事実です」と。

後は検察官が受け継いでいただいて帳簿なりを調べてくれればと担当検事には伝えた。

守秘義務のある弁護士や行政書士、役所の公務員にも相談した。

行政書士の何人かはマスコミを強く薦めてくれた。事件を広く社会に伝えたほうが検察庁も動きやすくやるからだという。

世論の後押しである。

次にブログを作成した。はてなスターを戴くなど励みになった。

一歩一歩外堀を埋めていくしかない、世論は悪いようには振れない～担当の保険会社の人からのアドバイスである。

被害届が受理されなかったため、保険会社の保証も受けられずにいる。もちろん、ゆうちょ銀行も通帳を揉み消すことにより保証は受け付けなかった。

通帳が存在しないとウソを言うのであれば、警察官の発言はどう釈明するのだろう？これのハードルも高いと思うが。

市役所の見解は録音データ

市役所の防犯担当の係長にも相談してみた。

防犯カメラより録音データだという。

所轄署の刑事課の盗犯係長が犯罪事実を認めているのである。これは後々効果を発揮するからしっかり管理しておいて下さいとの事。もちろん検察庁にも渡してある。これが無ければ対応は難しいだろう。

あなたの通帳はゆうちょ銀行〇〇店で不正に解約され、窓口サービス担当課長の〇〇が対応し、通帳は揉み消された。窓口サービス担当課長に直接電話で確認した。それが事実なので検察庁に言いに行ってください、というのが発言の主旨。

その発言の信用度は以下の理由から高いと思う。

①警察官の発言である。

公人として強い立場の人の発言であり、無理矢理言ってもらった訳ではない。地検特捜部も警察官が認めた事実は証拠になるという。

②具体的な言葉で発言している。

「ハイ」とかの返答ではなく、「それが事実」と具体的な言葉で発言している。

③発言が一貫している。

対面→電話と〇〇店での不正解約の発言にブレがない。

④他の警察官も同じ発言をしている。

〇〇係の〇〇（前出）も同じく〇〇店で解約と認めている。

⑤発言のソースを明示している。

〇〇店の窓口サービス担当課長に直接電話で確認したと発言している。

⑥発言に不自然さがない。

通常の窓口の担当者が解約したというのでは他人の通帳の不正解約ではありえないが、課長の決裁があったとすれば自然である。

⑦発言者にとって不利な内容である。

発言者にとって有利な発言であればウソが入る可能性もあるが、この場合は不利な発言であり、わざわざウソをついてまでそんな発言をしない。

犯罪事実を認める→なぜ被害届を受理し捜査をしない？→警察官の責任者の立場からすれば不利な発言になる。

この7点は裁判において裁判官が心証として考慮する項目である。

裁判官は証拠の他、常識的に見て普通はそんな事をするかとかしないかとか、そういう点にも着目するようである。

区役所の見解は検察庁へ

区役所の担当者にも相談した。

防犯カメラの角度が空に向けられた事を重視。現認にも来てもらった。防犯推進委員の長にも連絡いただいて、業者も介してようやく正常な角度に。

この物証と、警察官の犯罪事実を認める発言を聞いてもらい、区役所としての結論は検察庁に告訴状を提出してくださいであった。

警察官の中には悪いと分かっている人も

警察官にもいろいろである。全てが全てという訳ではない。中には集団空き巣は悪い事だと分かっている人もいる。

「こんな事をしてはいけないと、わかってるんですけどね。でも〇〇係の〇〇さんと〇〇さんには逆らえないんです。警察とはそういう所です」と。

検察庁に頼るしかないのかもしれない、別の組織の捜査機関であるから。

広がるのが嫌

検察官以外にもいろいろ相談している。

例えば行政書士。警察署への告訴状も作成する業務もあることから、話に乗ってくれる人も多い。

「これはもうマスコミに言うしかない。テレビ局がいい」とアドバイスしてくれる。自身もテレビ局にいたことがあるという。

警察ネタはテレビ局が飛び付くとは思わないし、今のところは考えていない。地検特捜部は「マスコミにどうぞ」と言うけれど。

当の警察官本人は？

広められるのが絶対に嫌なのだそうだ。

犯罪事実は消えない

指を指して笑い転げた交番巡査がいる。

被害届を出ささないようにして犯罪が繰り返される。悪い事をしたという認識がないのだろうか？

人間である以上、必ず後悔する時が来る。犯罪事実は消えない。盗んだ金品で一時的には得をしたような気分になるかもしれないが、自分の人生で失ったものの大きさに気づく時が来るであろう。

犯罪事実は消えないし、ブログ読者の記憶も消えない。

国税庁に動いて欲しい

一般の企業が不正な会計処理をしていれば上場廃止になることもあるだろう。

通帳をもみ消すというのも不正な処理ではある。義務付けられている帳簿の記載もしていない可能性がある。

通帳を解約した場合、利子が付いてくる場合がある。その利子には税金が課せられる。通帳を闇に葬った場合、その利子はキチンと源泉徴収されているのだろうか？

企業の経理については詳しくないが、こうした点からも追及して欲しいところである。