被害者には強制捜査権はない。証拠を重ねて訴えてゆくしかない。
その証拠も手薄だ。ゆうちょ銀行が全てシャットアウトしてしまった。
唯一の手掛かりは警察官の発言だ。地検特捜部に問い合わせてみると、警察官が証明したことは証拠になるという。
これでいくしかない。
所轄署に何度も足を運び、電話もした。その収穫が解約場所をうっかり教えてくれたことである。
そして、別の警察官からかなり有力な発言を得ることに。
その解約場所を教えた人の言っている事は正しいですよ、と言ってくれた。警察官にもいろいろである。
その人を何度も指名して、ゆうちょ銀行の〇〇で不正解約され、誰が担当し、それをもみ消した～それは事実です、と認めてくれたのである。担当部署の責任者でもあった。
この発言は相手側にとってかなり大きな誤算になっているようだ。誰も論破できた人はいないのである。
＊このブログでは所轄署名、店名、個人名などは伏せています。
